2025年04月01日

中小企業等経営強化法の経営力向上設備等に係る生産性向上要件の件

中小企業経営強化税制の拡充及び延長が図られます。

1.適用期限を2年間延長。（令和8年度末(2026年度末)まで）
2.現行措置について、C類型は廃止、A類型及びB類型は指標の見直しを行う。
他

生産性が旧モデル比平均1%以上向上する設備の申請【A類型】については、まず、工業会に申請いただき、証明書を入手いただくことが必要です。

【申請の手引き】

中小企業庁ホームページをご参照ください。
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/kougyoukai.html

【日本フォトイメージング協会に申請いただく場合】

申請機種のカタログ・発売通知と専用書式申請書にて申請お願いいたします。

手数料（税込み）：1件10,000円（フォトイメージング協会会員企業は別途料金）

→申込受付後２週間を目途で審査・証明書を発行いたします。

2018年06月11日

「中小企業等経営強化法の経営力向上設備等及び生産性向上特別措置法の先端設備等に係る生産性向上要件」に関連する「証明書発行」のご案内

上記、生産性向上特別措置法（2018年6月6日施行）は、今後全国の市区町村が導入促進基本計画を作成し、準備の整った自治体から順次、事業者が作>>続きを読む2017年04月01日

「中小企業経営強化税制」の創設・「中小企業等経営強化法に係る固定資産税の特例」の拡充に関連する、中小企業等経営強化法の関連法令が改正（平成２>>続きを読む2016年07月07日

◇中小企業等経営強化法（平成２８年度７月施行）による支援が受けられます。設備投資等により、事業者の生産性を向上させる計画に基づきます。詳しく>>続きを読む2015年04月04日

産業競争力強化法が2014年1月20日に施行され、強化法に一施策の「生産性向上設備投資促進税制」がスタートしました。日本フォトイメージング>>続きを読む