2015年04月04日

生産性向上設備投資促進税制に係る、先端設備証明書発行のご案内

産業競争力強化法が2014年1月20日に施行され、強化法に一施策の「生産性向上設備投資促進税制」がスタートしました。
日本フォトイメージング協会は、下記の機械設備について先端設備該当するむねの証明書の発行を致します。

  • ・印刷業又は印刷関連業用設備デジタル印刷システム設備(印刷設備・写真製版業用設)、製本業用設備関係設備
  • ・その他の生活関連設備サービス業用設備(天然色写真現像焼付設備・その他の写真現像焼付設備)

その他の種類の機械設備につきましては、下記工業会担当リストを参照ください。

【証明書発行要請の進め方】

  • 1)生産性向上設備投資促進税制に該当する機械装置かどうかの確認をしてください。
    • (様式2)チェックリスト_フォト協を用いて、予め確認をしてください。
    • チェックリスト記載例を参照してください。
    • 当チェックリストと機械仕様が書かれたカタログ及び機器発売案内等証拠書類を日本フォトイメージング協会へお送りください。該当可否チェックを致します。
    • 要件に満たない場合には、該当否判定となります事を予めご承知おき下さい。また、該当証明の確認をするための必要書類入手が出来ない場合には該当可否が行えない事も合わせてご承知おき下さい。
  • 2)日本フォトイメージング協会より、該当可否をご連絡
    • チェックリスト及び証拠書類を元に該当可否チェックをし、返答いたします。
  • 3)証明書発行(チェックリストにて該当確認された機器)
    • 証明書に必要事項と捺印の上、日本フォトイメージング協会宛送付ください。
    • 申込受付後、おおよそ1週間以内に発送致します。

(様式1)証明書は、ここをクリックしてください。
(様式2)チェックリストは、ここをクリックしてください。
※Word形式のファイルがダウンロードされます。

【参考】(経済産業省のサイト)

【参考資料】(経済産業省のサイト)

【該当可否確認と証明書発行手数料】(下記金額は税込です)

  • 証明書発行手数料
  • 1件:10,000円
  • (1件:5,000円 日本フォトイメージング協会会員企業)