2018年06月11日

「中小企業等経営強化法の経営力向上設備等及び生産性向上特別措置法の先端設備等に係る生産性向上要件」に関連する「証明書発行」のご案内

上記、生産性向上特別措置法（2018年6月6日施行）は、今後全国の市区町村が導入促進基本計画を作成し、準備の整った自治体から順次、事業者が作成する先端設備等導入計画の認定を開始いたします。6月6日（水）以降は添付の新証明書（日本フォトイメージング協会名）を使用いただきますようお願いします。
なおチェックリストは従来の様式と同じです。

【証明書発行要請の進め方】(様式が変ります)

1)「中小企業経営強化税制」の創設・「中小企業等経営強化法に係る固定資産税　の特例」に該当する機械・装置かどうかの確認をしてください。

(様式2)「チェックリスト」_日本フォトイメージング協会用にて予め確認をしてください（チェックリスト記入例を参照してください）。

→当チェックリストと機械仕様が書かれたカタログ及び機械発売案内等証拠書類を日本フォトイメージング協会へお送りください。該当可否チェックを致します。

→要件に満たない場合には、該当否判定となります事を予めご承知おき下さい。また、該当証明の確認をするための必要書類入手が出来ない場合には該当可否が行えない事も合わせてご承知おき下さい。

該当可否チェックをし、返答いたします。

2)証明書発行(チェックリストにて該当確認された機器・装置)

(様式1)「証明書」_日本フォトイメージング協会用→証明書に必要事項をご記入の上、日本フォトイメージング協会宛送付ください。

→申込受付後、おおよそ1週間以内に発送致します。

＜様式＞
(様式1)中小企業等経営強化法の経営力向上設備等の証明書(日本フォトイメージング協会版）
(様式2)同チェックリスト（同）
※ファイルをダウンロードしてください。