2019年09月25日

消費税率引き上げについて:経済産業省

10月1日より消費税率の引上げと併せて軽減税率制度が実施されることとなります。
これまでも軽減税率制度、消費税の価格転嫁対策、価格設定に関するガイドライン等、各種周知・広報にご対応いただいていると思いますが、今一度、会員企業の皆様には消費税率引上げに向けた対応について周知いただきますようお願い申し上げます。

なお、軽減税率制度につきましては引き続き税務署における説明会等を実施しているほか、コールセンターにおいて各種問い合わせを受け付けております。
事業者の皆様が消費税申告等の税務も含め戸惑うことなくご対応いただけるよう、説明会への参加やコールセンターの活用をご案内いただければと存じます。

<政府広報オンライン消費税特設サイト(事業者向けページ)>
https://www.gov-online.go.jp/cam/shouhizei/jigyousya/

<事業者向け説明会等>
〇税務署による消費税軽減税率制度説明会
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/06.htm

〇中小企業・小規模事業者向け講習会開催・専門家派遣等
https://www.chusho.meti.go.jp/link/jisshi_kikan.html
※お近くの商工会・商工会議所・中小企業団体中央会・商店街振興組合連合会へお問い合わせください。

また、消費税率引上げ後も含めて、会員企業様において抱える課題や懸念、生じたトラブル等の情報がございましたら、下記までご連絡いただきますようお願いします。

<各種問合せ先(コールセンター)>
〇消費税価格転嫁等総合相談センター(総合相談センター)
フリーダイヤル:0120-200-040
(IP電話を含む固定電話からおかけの場合)
  ナビダイヤル:0570-200-123
(通話料金がかかります)

〇消費税軽減税率電話相談センター(軽減コールセンター)
フリーダイヤル:0120-205-553
※音声ガイダンスに沿ってお知りになりたい内容の番号を選択
   「1」:軽減税率が適用される品目が知りたい方
   「2」:帳簿・請求書などの書き方が知りたい方
   「3」:その他の軽減税率制度について知りたい方

〇軽減税率対策補助金事務局(軽減税率対策コールセンター)
フリーダイヤル:0120-398-111
(固定電話(IP電話を除く)・携帯電話からおかけの場合)
   ナビダイヤル:0570-081-222(通話料金がかかります)

2019年08月19日

消費税率引上げに向けた周知等について:経済産業省

10月の消費税率引上げに向けて、軽減税率制度、消費税の価格転嫁対策、価格設定に関するガイドライン等、これまでも周知を図ってきましたが、この度>>続きを読む2019年04月05日

改元に関する対応について(新元号公表を踏まえて):経済産業省

天皇の退位等に関する皇室典範特例法(平成29年法律第63号)に基づく皇位の継承に伴って、2019年5月1日に改元が行われることとされておりま>>続きを読む2018年12月13日

消費税率の引上げに伴う価格設定について(ガイドライン)

平成31年(2019年)10月1日から、消費税率が引き上げられることに伴い、社会全体としての準備が十分整うよう、関係府省庁が連携して取組を推>>続きを読む2018年06月19日

改元(2019年5月1日)に伴う情報システム改修等への対応について

天皇の退位等に関する皇室典範特例法(平成29年法律第63号、以下「皇室典範特例法」という。)に基づく皇位の継承に伴って、2019年5月1日に>>続きを読む2016年04月16日

伊勢志摩サミット等開催に伴う警備協力について

会員各位 日本フォトイメージング協会 伊勢志摩サミット等開催に伴う警備協力について 経済産業省製造産業局長より、伊勢志摩サミット等開催に伴う>>続きを読む2016年01月22日

特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の報告について

本年1月にマイナンバー制度がスタートいたしました。 今回、経済産業省化学課より、「特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の報告について」の>>続きを読む2015年09月15日

マイナンバー制度について

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復興庁より企業連携施策に係る事業について

(経産省より当協会に会員企業等への周知要請がありました:3/24) 被災地の産業復興を後押しするため、復興庁では民間企業と被災自治体、被災地>>続きを読む2015年04月24日

マイナンバー制度について

マイナンバー制度が28年1月からスタートします。 会社として準備する事、個人として知っておくべきことなど政府インターネットテレビにおいて、マ>>続きを読む