法令の概要 　容器包装リサイクル法は、一般廃棄物の約60％（容積比）を占める容器包装廃棄物の減量化をはかり、リサイクルを積極的に推進するために平成7年に制定された。同法では、法で指定されている10種類の容器包装について、消費者は分別排出、市町村は分別収集、特定事業者は再商品化というように、リサイクルに関する消費者、行政、そして事業者の役割分担を規定している。
　 法第4条で、事業者及び消費者の責務として、「事業者及び消費者は、繰り返して使用することが可能な容器包装の使用、容器包装の過剰な使用の抑制等の容器包装の使用の合理化により容器包装廃棄物の排出を抑制するよう努めるとともに、分別基準適合物の再商品化をして得られた物又はこれを使用した物の使用等により容器包装廃棄物の分別収集、分別基準適合物の再商品化等を促進するよう努めなければならない。」と定められている。
　 平成9年4月に、「ＰＥＴボトル」および「ガラス製容器」を事業者の再商品化義務の対象容器としてスタートした同法は、平成12年4月に、特定事業者を中規模事業者に拡大するとともに、対象容器を「紙製容器包装」「プラスチック製容器包装」まで拡大し、完全施行された。
　 なお、「プラスチック製容器包装」「紙製容器包装」への識別表示方法については、改正リサイクル法により、平成13年4月1日より義務づけられた。（罰則等の適用猶予期間は平成15年3月31日）

• 対象容器包装
  写真処理業において対象となる容器包装例：
  ＤＰ袋、プリント袋、ハイゼックス、包装紙、角封筒、当ボール、レジ袋等
• 再商品化の義務
  「特定事業者」（特定容器利用事業者・特定容器製造等事業者・特定包装利用事業者）は、毎年度、その事業において用いる特定容器包装が属する容器包装区分に係る特定分別基準適合物について再商品化義務量を自ら算定しなくてはなりません。
  ＜義務履行の方法＞
  再商品化義務の対象となる容器包装を利用したり、製造したりしている特定事業者は、消費者が分別排出して、市町村が分別収集したものを、再商品化する義務があります。再商品化の義務を果たすには、以下の3通りの方法があります。
  ・自主回収ルート
  ・指定法人ルート
  ・独自ルート
  通常は、再商品化義務量を自ら算定し、指定法人である「日本容器包装リサイクル協会」に再商品化を委託する場合がほとんどです。
• 特定容器包装の利用、製造に関する帳簿の記載義務
  法律で定めらた事項について、1年ごとに記載し、5年間保存する義務があります。
  
  詳しくは、全ラボ連作成の容器包装リサイクル法対応マニュアルを参照下さい。
  
  
• 識別表示、材質表示の実施
  
「プラスチック製容器包装」「紙製容器包装」への識別表示が改正リサイクル法により義務づけられた。（平成13年4月1日から）