平成12年6月30日付け 政令第366号
毒物及び劇物取締法施行令の一部を改正する政令
内閣は、毒物及び劇物取締法（昭和25年法律第303号）第16条第1項の規定に基づき、この政令を制定する。
毒物及び劇物取締法施行令（昭和30年政令第261号）の1部を次のように改正する。
目次中「第9章の2 毒物及び劇物の運搬（第40条の2〜第40条の8）」を「第9章の2 毒物及び劇物の運搬（第40条の2〜第40条の8） 第9章の3 毒物劇物営業者等による情報の提供（第40条の9）」に改める。
第9章の2の次に次の1章を加える。
第9章の3 毒物劇物営業者等による情報の提供
第 40条の9 毒物劇物営業者は、毒物又は劇物を販売し、又は授与するときは、その販売し、又は授与する時までに、譲受人に対し、当該毒物又は劇物の性状及 び取扱いに関する情報を提供しなければならない。ただし、当該毒物劇物営業者により、当該譲受人に対し、既に当該毒物又は劇物の性状及び取扱いに関する情 報の提供が行われている場合その他厚生省令で定める場合は、この限りではない。
2 毒物劇物営業者は、前項の規定により提供した毒物又は劇物の性状及び取扱いに関する情報の内容に変更を行う必要が生じたときは、速やかに、当該譲受人に対し、変更後の当該毒物又は劇物の性状及び取扱いに関する情報を提供するよう努めなければならない。
3 前2項の規定は、特定毒物研究者が製造した特定毒物を譲り渡す場合について準用する。
4 前3項に定めるもののほか、毒物劇物営業者又は特定毒物研究者による毒物又は劇物の譲受人に対する情報の提供に関し必要な事項は、厚生省令で定める。
附則
この政令は、平成13年1月1日から施行する。
厚生大臣 丹羽 雄哉
内閣総理大臣 森 喜朗